SUPPORT 取扱い領域

外国人の在留資格、永住・帰化申請 外国人の在留資格、永住・帰化申請

FOR CORPORATION/PERSONAL 外国人の在留資格、
永住・帰化申請

雇用者側の適切な管理・協力が不可欠な、外国人の在留資格取得・更新をお手伝いいたします。永住・帰化申請手続きのサポートにも対応可能。就労外国人の雇用管理と在留資格問題をワンストップでサポートいたします。

このようなご相談を承っています

  • 外国人を採用したいので注意すべき点が知りたい

  • 従業員の在留資格手続きをサポートしてほしい

  • 日本で起業するための在留資格を取りたい

  • 今の在留資格のままで就労・転職できるか不安がある

  • 永住の要件を満たしているか知りたい

具体的な相談内容

  • 在留資格取得・変更・更新手続きをお考えの方

    外国人が日本に滞在するための手続きは、具体的なケースに即してさまざまなパターンがあります。正規在留者に関する主要な申請だけでも、在留期間更新、在留資格変更、永住許可、在留資格取得、資格外活動許可、就労資格証明書交付などがあり、申請が遅れて不法滞在とならないように「どのようなケースでなにをしなければならないか」を的確に判断していく必要があります。お客様一人ひとりの置かれた状況と希望に即して、できる限りのサポートを行います。

  • 外国人従業員を安定的に雇用したいとお考えの方

    事業の成長には、多様なバックグラウンドを持つ従業員がそれぞれ力を発揮してもらうことが重要です。特に外国人従業員は、在留資格の取得や更新などに関連してさまざまなストレスを抱えています。安心して就労してもらうためには、これらの手続きへの職場のサポートが必要不可欠です。また、外国人を雇い入れると雇用保険の適用・非適用に関わらず、ハローワークへの届出が必要となります。外国人個人の在留資格手続きに加え、会社側に必要な諸手続きもワンストップでお手伝いいたします。

  • 永住許可申請をお考えの方

    在留資格を「永住者」へ変更するためには、定められた要件をすべて満たす必要があります。しかし、法律やガイドラインの細かな内容まで把握することは容易ではありません。一般に申請時点で引き続き10年以上日本に住んでいること(そのうち5年以上は就労資格または居住資格を持って在留していること)などが条件の一つですが、日本人の配偶者などの場合は条件が緩和されています。出張などで一定期間日本を離れていると「引き続き」居住しているとは認められないなど、注意を要する点も少なくありません。永住資格を目指すなら、本人の意思に加え、職場の理解も得て計画的に進める必要があります。こうした点も含めご相談をお受けし、アドバイスいたします。