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労務管理・総務人事業務の合理化・効率化支援 労務管理・総務人事業務の合理化・効率化支援

FOR CORPORATION 労務管理・総務人事業務の
合理化・
効率化支援

労働・社会保険手続きや給与計算の代行、就業規則の作成・メンテナンスなどを通して、従業員が安心して働ける雇用環境の整備、バックオフィス業務の効率化を総合的にサポートいたします。

このようなご相談を承っています

  • 各種手続きにかかる時間や人件費を削減したい

  • 給与計算が正確にできているか不安

  • 法的にリスクのない就業規則を作成してほしい

  • 業務を効率化したいけどなにからはじめればいいかわからない

  • ときどき労務問題に関する相談に乗ってほしい

具体的な相談内容

  • 労働保険・社会保険手続きの外部委託をお考えの方

    一人でも労働者を使用すれば原則として労災保険法が適用され、一定の条件の下で雇用保険や社会保険(厚生年金保険、健康保険)への加入義務が生じます。また、会社を設立すれば社長一人でも社会保険の加入義務が生じます。これらは万が一の事故や失業、けがや病気の際の保障、将来の年金額などに影響し、経営者・従業員双方にとって大切です。しかし、手続きには手間と時間を必要とします。従業員が安心して働ける職場を目指し、経営者が本業の経営・事業拡大に専念できるよう、煩雑な事務手続きを代行します。

  • 給与計算まで外部委託したい方

    従業員の勤怠管理と時間外労働に対する割増賃金、給与から控除する労働・社会保険料など、正確な給与計算を行うには時間と手間がかかります。正確な知識がないまま残業代の一部が未払いのままとなってしまい、後になって訴えられるといったケースも実際に起きています。労働法や賃金計算の専門家である社労士に外部委託することで、事業の成長のために割く時間が増え、後々のトラブルを防ぐことができます。クラウドソフトの導入による勤怠管理や会計業務などを含めた、バックオフィス全体の効率化の提案・サポートもさせていただきます。

  • 就業規則の整備をお考えの方

    企業がある程度の規模になると、労働時間のルール、賃金・手当に関する取り決めや昇給のシステム、休暇制度などを一貫性・透明性をもって適用することが重要になります。常時使用する労働者が10人以上となると、就業規則を作成して届け出る義務があります。職場の労働条件を明確にしてトラブルを避けるためにも、早い段階から準備することが得策です。専門知識をもった社労士がそれぞれの職場の労働条件をチェックし、必要性に見合った適切な就業規則の作成とその運用に関するお手伝いをします。

  • 労務問題一般の相談をご希望の方

    職場で日々発生する労務問題や手続きに関する疑問に、外部の専門家の立場からお答えし、速やかな解決へと導きます。スポットでのご相談に加え、必要となったときに備える定額の相談顧問サービス、労働・社会保険手続き代行まで含めた定額顧問サービスの2種類のコースをご用意しています。